7月9日のホワイトハウスからの発表で、バイデン大統領が競業避止義務契約の禁止または制限を推奨している。
今回の発表は多岐に及ぶ業界での経済競争の障壁を対象としたものの一部であり、雇用主が賃金や福利厚生の情報を共有しあい、意図的に賃金や福利厚生を抑制する反トラスト法の強化が目的とされている。
Non-Compete Agreement（競業避止義務）は実際には既に多くの州で規制があるものの、一部の業種のみが規制されている州が多い。
その中でもカリフォルニア州、コロラド州、モンタナ州、ノースダコタ州、オクラホマ州、オレゴン州では（基本的には）既に結ぶことが禁止されている。
また、競業避止義務が課せられているのは、社内で高位ポジションに就いている労働者に限定されている場合が多い。
競業避止義務の禁止をする際の企業側としての懸念点として、従業員の流動性の増加と賃金の上昇が考えられる。
直近で施行がされるような法律ではないものの、今後どのように展開するのか様子をみたい。