• 榊原 将/HR Linqs, Inc.

新規ビジネスに向いている州

米国では2020年のCOVID-19禍の中で、記録的な数の新規事業が設立されていたようである。

The US Census Bureau(米国国勢調査局)の発表したデータによると、2020年9月中旬までのEmployer ID(雇用者ID)の新規申請者数は110万件、前年比で12%増加していたことが判明した。


COVID-19は多くの企業にネガティブな影響を与えたが、同時にリモートワークや在宅勤務が一般化したことで労働者にとっての働き方を考えるきっかけになったようである。


オンラインビジネスの法人設立サービスを提供しているSwyft Filings社が、様々なデータ(申請費用、税率、生活費等)をもとに新規事業を立ち上げるのに適した環境とみなされる州をランキング形式で発表している。


1. テキサス州

最近ではカリフォルニア州から移住をする住民も多い。またTesla社やOracle社に代表される企業もカリフォルニア州からテキサス州への移転を発表している。都心部と比較すると生活費も安いことや税率の低さが大きな理由となっている。


2. オクラホマ州

住宅価格がリーズナブル(中央値:$159千ドル)であり、新規事業が使用可能な金融プログラムが80種類以上と他州とは比較にならないほど多く存在するのが理由となっている。


3. バージニア州

新規事業の90%が1年目以降も存続出来ているという調査結果があり、全米平均の約79%を大きく上回っているというのが理由の一つとして挙げられている。


4. オハイオ州

特に小売業に推奨されている州であり、州内の雇用の約26%が小売業界という調査結果がある。また比較的シンプルなプロセスで安価に新規事業を開始することが可能な米国においても、オハイオ州での新規事業の設立プロセスと費用は起業者にとって特に魅力的なようである。


5. ミシガン州

オハイオ州と同様に、小売業に推奨されている州である。生活費が低く、またデトロイト市では現在起業ブームが起こっているようである。


6. ミシシッピ州

ミシシッピ州の住宅価格は中央値で$155千ドルと、州内でも最も手頃な価格となっている。


7. インディアナ州

新規事業を立ち上げる際の費用と、法人税・所得税の低さが大きな魅力のようである。


8. アイオワ州

一番の魅力は生活費がリーズナブルであることのようである。また失業率も全米平均以下の5.4%、新規事業の金融プログラムも60種類ほどあるのも魅力的である。


9. ノースカロライナ州

法人税、所得税の安さと共に、ビジネスライセンス制度が無いため、新規事業を立ち上げるプロセスが非常にシンプルであることが推奨されている理由である。


10. コロラド州

デンバー市はA.I.やブロックチェーン等の急成長中のテック産業が盛んなようである。住民の教育度の高さ、失業率の低さが推奨されているが、生活費は他の州と比較すると高いようである。

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