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  • 執筆者の写真榊原 将/HR Linqs, Inc.

デルタ航空の挑戦

デルタ航空がCOVID-19関連の自社ポリシーに関して、新たな条件を発表した。

今回のポリシーの更新によって、デルタの従業員はワクチン接種をするか、または会社提供の健康保険プランに自費で毎月200ドルを支払うかの選択性とするものである。


現時点のデルタ航空従業員のワクチン接種率は75%のため、残りの25%の従業員を対象したポリシーである。この方針を打ち出すことで、人材が流出することも想定されているが、社内の安全を最善に掲げた方針になる。


このポリシーは段階的に行われ、9月12日から10月31日まではワクチン非接種者は毎週テストを受けることが義務付けられ、11月1日以降からは毎月200ドルの費用を負担するポリシーが施行される。


COVID-19で入院をした従業員が全員COVID-19非摂取者であったことを踏まえて、発生した損害を計算したことでこのようなポリシーを導入することを決定した、という発表している。


もう一つの理由として、デルタ航空はジョージア州と提携して、自社のミュージアムをワクチン接種会場として提供しているという背景もあるようだ。

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