5月8日に発表された14.7%の失業率のインパクトが大きくあまり注目されていないが、COVID-19の影響を受けた労働者を理解することが出来る数値も発表されている。
民間企業（非農業部門）の2020年4月の平均時給が前月比4.7％増の$30.01となった。平均賃金は基本的には0.2%から0.5%の低水準で長期間推移をするものである為、この数値にも驚くばかりである。
また前年同月比では7.9%の上昇率であり、史上のコンセンサスである3.3%を大きく上回った。
4月の民間企業の生産・非管理職の平均時給は1.04ドル増の25.12ドルであった。
失業率の数値や、雇用者数の大幅減少からも分かる通り、賃金が高い労働者が増加したことが理由ではない。
今回のCOVID-19で最も影響を受けているのは比較的賃金が低い労働者であり、多くの方が職を失ったことで比較的賃金の高い労働者が平均時給を押し上げていることがこの数値から読み取れる。
失業保険に追加で600ドルが支給される事によって、再雇用を拒む労働者が多いということの裏付けとなる数値でもある。
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