カリフォルニア州でまた1点、食事休憩に絡む裁判結果が発表された。 数か月前に食事休憩の時間管理に関する裁判が行われていたことは「CA州のランチ休憩に関しての裁判」にまとめたが、今回は食事休憩を取得出来なかった時の給与（ペナルティ）の支払い方について発表されたガイドラインにつ...

レストランでの人手不足が解消されていないことは、（短期的な指標として）従業員の賃金の上昇状況から見て取ることが出来る。 どこの業界も基本的な構造は同じであるが、レストラン業界は元々の賃金が低い業界である故、顕著に賃金の上昇を確認することが可能である。この人で不足から多くのレ...

多くの州や都市で毎年1月1日に最低賃金が上昇するが、7月1日にも上昇する場所もある。 カリフォルニア州 バークレー：$16.32 エメリービル：$17.13 フリーモント：①25名以下: $15.00, ②26名以上: $15.25 ロサンゼルス市：25名以下 $15.00...

米国最大の小売業Gap社が、COVID-19禍で一定のインセンティブを提供するという発表をした。 対象従業員はフロントライン（店舗スタッフ等）の従業員含む、直接顧客の対応をする従業員であり、米国・カナダ・日本・英国・アイルランド・イタリアの6か国、計7万人のパートタイム従業...

現在の米国での求人数はなんと810万人あり、これは2000年以降で最多数であるという。 他方で雇用は難しく、場所によっては失業率も上昇している。そのような中で24州では連邦失業保険給付金を打ち切り、雇用率を上昇させようとしているが、雇用を難しくしている理由は失業保険の追加給...

毎年1月1日に加え、7月1日も法改正が行われる時期である。 特に各州や各郡、各都市で最低賃金（時給）の更新がされるので留意が必要である。 「ネバダ州」 $8.75：州の条件に沿う健康保険の提供有り $9.75：州の条件に沿う健康保険の提供無し 「オレゴン州」...

2020年3月に下落した米国の賃金が、12か月後の2021年3月にはCOVID-19前の状態を上回った事が発表された。 2020年2月の従業員への支払い額：　9兆6,700億ドル 2021年3月の従業員への支払い額：　9兆7,800億ドル...

雇用マーケットは戻りつつあるものの、様々な要因で売り手市場となっている。 雇用が難しい状況というのはどの企業でも変わりはなく、アマゾン社のような巨大企業でも苦戦を強いられているようである。 全国で数万人規模の求人を行っているアマゾン社では、50万人の従業員に対して時給換算で...

ワクチン接種が開始されてから4か月強、多くの州で対象者が拡大され、供給が十分になされている状況でCOVID-19の収束に期待が高まっている段階である。 雇用マーケットも好調であり、米国での求人数は過去2年間で最高の数値を示している。他方で、人手不足で多くの企業で人探しが難し...

大手ハイテク業界の給与水準は高額であるということは、周知の事実であると思う。 そしてH-1B（労働ビザ）で雇用をされている従業員も多数いる。 米国民の雇用を奪うという名目のもとで昨年はこのH-1Bへの雇用に関する規制が厳格化され、また近年では多くのハイテク業界での雇用合戦が...

連邦レベルでは2009年以降に、$7.25の最低賃金が更新されていないことは以前に何度か記載している（各州・各都市での最低賃金）。 各州の最低賃金が最後に更新されたのはいつか。 以下の表で確認をすることが可能である。 上記のリンク内ブログでも明記をしている通り、2021年に...

まだまだワクチンの供給が追い付かない状況ではあるが、少しずつワクチンの優先接種許可の門戸がひろがってきている。 その様な状況の中で、ワクチンを接種する従業員に対して有給休暇や追加の報酬を支払うことを発表している企業が増えてきている。...

2021年1月から全米20州で最低賃金の上昇がされた。 アラスカ州、アリゾナ州、アーカンソー州、カリフォルニア州、コロラド州、フロリダ州、イリノイ州、メイン州、メリーランド州、マサチューセッツ州、ミネソタ州、ミズーリ州、モンタナ州、ニュージャージー州、ニューメキシコ州、ニュ...

未だにゴタゴタが続いているが、現状ではジョー・バイデン氏が米国46代目大統領に就任することになりそうである。 共和党から民主党に政権が移り、またバイデン大統領になることでビジネスに関連する法律も今後4年間で改定されるであろう。...

2020年は、3月中旬以降、COVID-19の影響により各州でSafer at Homeが発令されたことから、米国にとって経済的打撃の非常に大きい年となった。 失業者数、失業保険申請者数、失業率等を見ると、2007年のサブプライム住宅ローン危機を発端とした世界金融危機よりは...

各州では、サラリー従業員（Exempt：エグゼンプト）に必要な最低給与額が設定されている場合が多い。 既に2020年も10月下旬になろうとしているこの時点に、現状と来年の変更点をまとめてみようと思う。 現時点で各州では、サラリー従業員として雇用をするために必要な給与額はいく...

1週間弱前のこと。 ドライバーを従業員として分類する必要があるというカリフォルニア州の判決に不服であるとして、Uber社のCEOであるDara Khosrowshahi氏はCA州での運営を数か月の間停止する考えを示唆した。 AB-5とはCalifornia Assembly...

COVID-19の影響を受けた上でも、昇給を検討している企業は多いようである。 昇給予算は削減されているものの、WorldatWork社の給与予算調査によると2020年度には平均2.9％の昇給が予想されている（年初予想の3.3%より減少）。...

明日から7月1日。CA州の都市によっては、最低賃金に変更があるので一覧を。 CA州の現在の最低賃金： ◦　26名以上の企業：$13.00 ◦　25名以下の企業：$12.00 以下、7月1日より最低賃金が上昇する場所である。 ◦　Alameda: $15.00...

5月8日に発表された14.7%の失業率のインパクトが大きくあまり注目されていないが、COVID-19の影響を受けた労働者を理解することが出来る数値も発表されている。 民間企業（非農業部門）の2020年4月の平均時給が前月比4.7％増の$30.01となった。平均賃金は基本的に...