The Small Business Administration（SBA：中小企業庁）はPaycheck Protection Program（PPP）を受給をした企業に対して、直接SBAに返金免除申請を行うことができるポータルを発表した。
Paycheck Protection Platformとよばれるポータルで、まだ銀行等を介して免除申請をしていない企業がこのポータルを通じて免除申請をすることが可能となる。
PPPの免除に関しては既に400万件以上、約3,984億ドルが免除をされているものの、まだ780万件、約3,584億ドルの申請がされておらず、ポータルを通じてSBAに直接の申請をすることでより迅速な免除可否決定がなされることを目的としている。
ポータルから直接申請出来るのはPPPで提供された救済金が15万ドル以下の企業に限定されるものの、PPPを受給した企業の約95%が15万ドル以下であったことから多くの企業ではポータルを通じて申請をすることが可能である。
金融機関等から申請を行った上、さらにSBAの承認が必要であったプロセスがより簡素化されるのは企業にとってはメリットである。救済金が免除されるかどうかは引き続きSBAの決定となり、ポータルを使用することで、返済免除されやすくなるといったような優遇対応は無い。
ポータルは以下のリンクから：