残業代手当てを支給される人数が100万人以上増加する法案が提案された、どういう事なのか？
CA州やNY州の一部の地域を除いて、現行の連邦法（2004年制定）では週455ドル（年23,660ドル）以下の賃金しか支払われていなく、週40時間以上の就労を行う場合に1.5倍の残業代を支払う必要がある。既に15年ほど経過した給与水準であり、最近の給与上昇の傾向から見てもこの金額が上昇するのは時間の問題であると考えらえていた。
今年3月7日に発表された新たな提案でアメリカの労働省に当たるDepartment of Laborからは、上述の水準を週679ドル（年35,308ドル）に引き上げる事が謳われており、最終的には今年の後半以降に決断が発表される事になる。