やはりトレンドは大企業から始まるのか。
Twitter社の最高経営責任者、ジャック・ドーシー氏がポスト・コロナでも従業員の在宅勤務を許可する事をツイートして話題となったのが2週間程前。
Facebook創設者、マーク・ザッカーバーグ氏も在宅勤務を許可する発言をしており、これから5-10年で従業員の半数以上（現時点では4万8千人）が在宅勤務になる事を示唆した。
発表の中でザッカーバーグ氏は「COVID-19が我々の生活を大きく変えたことは明白であり、それは人々の働き方にも同様のことが言える。そして今後は在宅勤務という働き方がトレンドとなるだろう」と述べている。
特に大企業では従業員を出社させてその生産性を上げる為に、従業員宅からオフィスまでフリーシャトルの提供をしたり、ジムを作ったり、無料の食事を提供したりと出社をする事が前提でのベネフィットを提供し続けていたが、多くの従業員が在宅勤務となるとこの様なベネフィット（パーク：特典）にも変化が出てくるであろう。
Twitter社やFacebook社の様に今後も在宅を許可するという決定がされていないものの、Google社では今年中の在宅勤務を従業員に許可している。
ジャック・ドーシー氏の在宅勤務のツイート後、Googleサーチにて「Twitter jobs（ツイッター社での仕事）」が検索ワードで急上昇をしたのも、多くの従業員が在宅勤務を希望している裏付けである。