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大統領のExecutive Order(失業保険)

7月31日に失効したPandemic Unemployment Insurance(PUI)で給付されていた600ドル。

民主党と共和党の話し合いは平行線のままで、新たな失業者への給付対策に合意はなされていない。


先週末に大統領のExecutive Orderという形で、1週間に400ドルの給付金を支払うと発表があったが、この大統領令が実施される場合でも実際に連邦政府から保証をされる金額は週300ドルであることが判明した。

PUIで給付されていた金額の半額である。

ではなぜ400ドルという発表があったのか。このExecutive Orderでは連邦政府は300ドルの給付金を拠出して、残りの100ドルは州政府が負担をすることになっているためである。

そしてこの100ドルに関しては、州政府が追加拠出をする義務はない。COVID-19の影響を受けて多くの州でも財政難であり、ニューヨーク州やカリフォルニア州では既に州政府に拠出を期待されている100ドルを提供する資金は無いという発表もされている。

また連邦政府が提供する300ドルの給付が実現されるにも、まだ数週間の時間がかかる可能性がある。

PUIの給付と大きく異なる点がもう一点ある。PUIの給付はCOVID-19の影響を受けて職を失った人全てが受給対象であったが、今回のExecutive Orderでは州の失業保険で最低でも100ドルを受給している人のみが対象となっている。

これは何を意味するのか。州の失業保険の給付金は失業前の所得を元に算出される。

現在100ドルに満たない失業保険を給付されている人は失業前の所得が低い人であり、今回のExecutive Orderでは低所得者の多くが追加300ドルの受給資格対象から除外されることになる。

調査結果によると、約3%-6%の失業保険受給者は週100ドルに満たない金額を受給をしており、これは100万人―200万人ほどの人数となる。

この失業保険給付金のプログラムは以下のいずれかが実現するまで継続される予定であるが、実際に開始されるかどうかも未だ不透明である。

① 現在の資金である440億ドルが枯渇する

② 議会が新しい連邦失業給付法案を可決する

③ 2020年12月6日まで

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