雇用マーケットが順調に回復している中で、人員が集まらないという状態が続いている米国。
1つの要因として連邦政府から給付されている300ドルのSupplemental Unemployment Insurance Benefitが挙げられている。
失業保険は本来であれば、積極的に仕事を探していることが給付条件の一つにあるものの、コロナ禍で政府は同条件を一時的に除外することを認めていた。
景気の回復に伴い、この300ドルの失業保険追加給付が足かせとなって企業が人員を雇用出来ないという状況になっている現状で、9月4日の給付期間に先立ち、以下の16州が給付の早期停止を決定した。
アラバマ州、アーカンソー州、アリゾナ州、ジョージア州、アイダホ州、アイオワ州、ミシシッピ州、ミズーリ州、モンタナ州、ノースダコタ州、オハイオ州、サウス・キャロライナ州、サウスダコタ州、テネシー州、ユタ州、ワイオミング州
給付停止は州によって異なるが、6月12日から7月10日までの間に実施されるようである。
上記の州の内、アリゾナ州では1,000ドルから2,000ドル、モンタナ州では一律1,200ドルの雇用ボーナスが給付されることとなる。
これら州の対応により、人員が集まらないという現状の改善が期待される。