• 榊原 将/HR Linqs, Inc.

バック・トゥー・ザ・オフィス

大手ハイテク業界ではオフィス出社、そしてオフィス再開の計画が着々と進んでいるようである。

米国では今週中にも約50%の住民が少なくとも1回、約28%の人が(1回だけのジョンソンエンドジョンソン含む)ワクチン接種を終える見通しを立てている。


このような状況の中で大手ハイテク企業である、Facebook社、Uber社、Microsoft社ではオフィスへの再開計画を着々と進めているようである。この計画の中にはオフィスでの安全対策が講じられている。


Facebook社では5月中に従業員の10%をカリフォルニア州の本社へ戻す予定をしている。昨年末にFacebook社では2021年7月後半を目途にオフィス再開を目指しているという発表をしていたが、予定が数か月間早まっているようである。カリフォルニア州にある本社以外の場所での計画として、オフィスの収容制限が50%に達して以降1か月間はリモート勤務を認めるが、その後はオフィスの出社へと切り替える予定である。


COVID-19禍中には特にハイテク業界ではフルリモート勤務が恒常化するのではないかと考えられていたが、従業員が物価の低い場所への引っ越したこと等により起こる給与調整を含む事務的な作業の煩雑さということのマイナス面もあったようである。


リモートワークはどのような形であれ継続される就労方法ではあると思うものの、オフィス勤務も含むハイブリッドという形になるのが現実的なようである。

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