まだ継続中の人手不足。 JOLTSを確認しても求人数と雇用数で大きな隔たりがある。 案の定、多くの企業では2021年に掲げていた採用計画が未達成であったようである。また候補者も多くの企業から引き合いがあることから、採用プロセスも長期化しているようである。...

ノンエグゼンプト従業員を多数雇用する企業では、特に時間管理の正確さが重要となる。 15分単位での管理、Seven-minute Grace Period（7分間の猶予）、1分単位で行ったりと様々な方法で時間を管理している企業がある。...

ニューヨーク市にてCOVID-19の警戒レベルが「High（高）」になったという発表があった。 昨日18日の発表によると、ニューヨーク市の保健当局からは、公共施設において屋内でのマスク着用を強く推奨すると通知されており、特に65歳以上、ワクチン未接種者に対しては注意を促して...

ニーマン・マーカス・グループが新たなPaid Family Leaveを提供することを発表した。 Paid Family Leaveは多くの州で提供されており、休職中の給与補填を行うプログラムのことを示す。 例えば出産をした従業員が子供のケアのために休職をする間、Paid...

とあるマーケティング会社の調査結果によると、Great Resignation（大辞職）時代、多くの従業員が新しい業界へキャリア・チェンジを行っている。 ◦　63%：過去6カ月以内にキャリアパスや業界の変更、学校への復学を検討...

現時点での全米での平均ガソリン代は$4.374である。 AAAが発表をしたこの数値は、これまでで最も高い数値となっている。平均$4.374というのは昨年から$1.41ほど高い数値である。 特にカリフォルニア州では$6ほどが平均であり、地域差によって大きく異なっている。ハワイ...

米国のスポーツ界では良く起きる事である。 今年の初旬にタンパベイ・バッカニアーズのトム・ブレイディ選手が一度引退を発表したものの、直ぐに引退を撤回した。 米国の労働市場の世論調査によると、退職をした労働者の5人に1人が今年職場復帰をする可能性があるという回答をしている。...

米国では1949年から5月は、Mental Health Awareness Month（メンタルヘルス啓発月間）とされている。 COVID-19の影響により、バーンアウトをする従業員が増加したり、ライフワーク・バランスが再度見直されたり、「働く」ことへの価値観が変わった。...

US Labor Department（米国労働省）の発表によると、4月の米国での雇用実績は42.8万人増で、市場予想の39.1万人を上回った。 また4月の失業率は3.6%となり、3月と同水準であった。 平均時給は31.85ドルで、前月から0.3%増加している。...

労働不足が続いている。 トランプ政権の際の移民の規制やCOVID-19の影響により、米国への移民数が大きく減少しており、COVID-19以前の移民数は現在よりも200万人ほど多い人数となっていたようである。 この移民の減少が、直接的に現在の雇用マーケットでの人材不足に関連し...

人材不足の解消を補うために、最近は様々な取り組みを強化している企業が増加している。 現在トレンドとなっている方法の一つが、Corporate-Returnshipというものである。 Returnshipという単語は、職場復帰（Return）とInternshipをミックスし...

現在米国の多くの企業が、健康保険費用や保険の見直しを考慮している。 マーサー社が昨年末に発表をした調査結果では、雇用者負担の医療保険の従業員一人当たりの費用は2021年に6.3%も上昇して、2010年以降で最も高い増加率となった。COVID-19が大きく影響していることは言...

最新のJob Openings and Labor Turnover Survey (JOLTS)が発表された。 3月の求人数は過去最高の1,150万件（2月は1,130万人）に達しており、雇用者数は670万人と前月（2月）より減少した。...

5月1日から5月31日はMental Health Awareness Monthである。 カイザー・ファミリー財団の調査によると、アメリカ人の半数がパンデミックによりメンタルヘルスの悪影響を受けたという報告がある。 極端な例もあるが、企業としての検討事項を以下に。...

求職者が求めるものは増え続けているが、報酬と福利厚生が引き続き重要な位置を占めていることに変わりは無い。 転職を検討している労働者は以下を希望している。 ◦　77%：報酬アップとより良い福利厚生 ◦　60%：自身の価値観に合った企業...

ラティス社の調査結果により、Great Resignation（大辞職）がまだまだ継続している事が明確となった。 新しい仕事について3カ月以内の従業員の52%が再度職探しをしているようである。 これは、求人数が非常に高水準で推移する中、良い条件の仕事が見つけやすいことから、...

企業に対してリモートワークやワーク・フレキシビリティを求める従業員が増加している。 COVID-19の影響から多くの企業でリモートワークが提供されたことにより、オフィスで業務をすることが、以前ほど当たり前の働き方では無くなっている。...

従業員の業務効率化を行う上で、企業が出来ることは何か。 任せる スポーツの世界でも優秀なプレイヤーは、必ずしも優秀な監督・コーチ・指導者にはならない。 プレイヤーと監督では役割が全く異なるからである。 企業内でも同様の事が言える。優秀なプレイヤーは必ずしも優秀な管理職にはな...

先日4月20日のブログにて、公共交通機関でのマスク着用を義務付けることはCDCの権限外であるために解除となったという記事を記載した。 カリフォルニア州やロサンゼルス郡の規制は連邦法よりも厳格な場合も多い。 今回の発表によると、カリフォルニア州ではマスク着用義務を再開すること...

一部地域ではCOVID-19の感染者数が増加をしているというニュースがあったり、フィラデルフィア市では屋内でのマスク着用義務が再開されたりというニュースがある。 ただし多くの場所ではCOVID-19の影響は少なくなっているのが現状であり、今回も制限の解除に関する話題である。...