◦　メリーランド州で興味深い取り組みが行われるかもしれない ◦　COVID-19で働き方が変わったことによって、テスト的に導入をしている企業も増加 ◦　実はカリフォルニア州ででも同様の法案がプロポーズされたが停滞中

Computer Scienceを専攻したり、Engineerが人気な昨今。 大手IT企業の給与は高く、福利厚生も手厚い場合も多く、Engineerは就職に有利であるとされている（もちろん、Engineerの種類にもよるが）。...

2023年には27州、41都市で最低賃金が上昇する。

2020年後半から2022年にかけて、人材不足が継続している。 多くの企業では以前から、H1bビザを取得することで国外から労働者を確保するという方法を用いている。 H1bビザの上限は1年間で6万5,000人（修士号がある場合は追加で2万人）である。...

連邦で定めている祝日と民間企業で定めている祝日が異なる場合がある。 その中でもクリスマスは約97%の民間企業が祝日に制定しており、独立記念日やサンクスギビングと同様に高水準でお休みとなっている日でもある。 米国ではこの様な祝日が週末に重なる場合は、振替祝日が提供されることが...

毎年1月に多くの州や都市で最低賃金の改定がある。 最低賃金の改定と共に、州によってはExempt従業員に必要な給与額も改定される場合がある。 例えばカリフォルニア州では、2022年の現時点での最低賃金は以下である（各都市によって異なる場合がある）。...

COVID-19による働き方の変化に伴い企業が提供するベネフィットの種類も変わってきている。 リモートワークになったことから生じる長時間労働にともなうバーンアウト、孤独感からメンタル面の不調を訴える従業員が多くなり、見直されているメンタルヘルス関連のベネフィット。...

COVID-19の感染者数が増加している。 ロサンゼルス公衆衛生局の発表では、12月3日からの3日間で1万89人の感染者が報告されている。 The Centers for Disease Control and Prevention（CDC：米国疾病対策センター）によって、...

カリフォルニア州での州法の更新事項が何項目かあるが、まずは忌引き休暇について。 AB1949の施行によりカリフォルニア州では決まった日数の忌引き休暇提供が義務付けられる。 5名以上の企業 30日以上就労をしている従業員に適用...