複雑怪奇なアメリカの保険制度。企業として何をすれば良いのか？
日本の様に国民皆保険制度が無いアメリカ。そして、アメリカの健康保険代、病院代は異常に高いという話が良くあるが、実際企業としてはどうすれば良いのか。
ちなみにこの話、とても複雑で、しかも色々な法律もあるので、一部をとてもシンプルに説明しているという事であしからず。
まず従業員数50名以下の企業の場合、健康保険を提供する事は義務付けられていない。つまり50名以下の企業では企業の任意で健康保険は提供されている。
従業員2名以上が加入をするという前提で、企業はグループ保険という保険に加入が可能となる。グループ保険、名前の通りである。企業が1グループとして保険に加入する事で、（人数が多ければ多い程）良い保険が安価に購入する事が可能となる。そういう意味では、健康保険もコストコで大容量の物を購入するのも同じなのである。
健康保険の提供は基本的には、全従業員に一律同様に行い、1週間30時間（平均）で就労を行う従業員には提供（加入するかどうかは従業員の意思）をする必要がある。特にパートタイム従業員を多く雇用する必要がある業態や業種では、この30時間をどの様に対応するかで健康保険に対しての費用が大きく異なるので考慮をするべきだろう。
健康保険の良し悪しは中々一概に説明するのは難しく、またバジェットがある中で良し悪しが何かを検討する必要がある。健康保険を提供する事は50名以下の企業であっても一般的であると考え、一度保険ブローカーさんへの相談をする事を強くお勧めする。