引き続き、人材不足である。 2021年9月にガートナー社が行った経営者向け調査において、60%が従業員の離職に対して大きな懸念があると回答をしていた。 この調査から3か月後の12月の時点で、ガートナー社の副社長であるクロップ氏は、今後は企業の人材や雇用戦略上で今までの離職率...

カリフォルニア州では明日15日からワクチン接種の有無に関わらず、全ての屋内公共施設でマスクの着用を義務付けることを発表した。 ロサンゼルス郡をはじめ、いくつかのカウンティでは既に義務化されているものが州全体に適用されることとなり、現時点では2022年1月15日までの1か月間...

11月29日のWorldatWork社の調査発表によると、雇用ボーナスの提供が継続されているようである。 2021 Bonus Program and Practices調査によると、回答企業の半数以上の52%が過去12か月間に雇用ボーナスを提供していることが発表された。...

◦　人材不足やインフレの影響で、2022年の昇給率予算は過去30年で最も高水準に

昇給率は様々な企業で調査が行われており、業種・オフィスの所在地等々で異なる結果となる。 給与計算用ソフトウェアを提供しているペイチェック社が、顧客35万社の給与データを集計した指数によると、年率4.1%になるペースで賃金が上昇したことが分かった。...

ニューヨーク州のホーチュル州知事は、オミクロン株の影響を受けて、州内の屋内公共施設でマスク着用を義務付けることを発表した。 新たな義務化は12月13日に開始され、2022年1月15日までの期間限定で行われることとなる。 既にワクチン接種が義務付けられている企業や施設はこの義...

12月4日までの1週間の新規失業保険申請件数が発表された。 今回の結果は18万4,000件となり、予想21万1,000人を大きく下回る結果となった。 COVID-19以降で最も少ない申請者数となったが、この数値は1969年9月6日の週の18万2,000件と並び、過去52年間...

米国労働局の発表によると、10月に退職した人の数は前月の436万人から4.7%減少して、416万人であった。 退職者数は減少しており、労働人口に占める退職者の割合も3％から2.8%に改善されたが、求人数は1,103万件となり7月に記録をした過去最高に近い水準である。...

US Chamber of Commerce（米国商工会議所）が11月に実施した調査で、驚きの結果が発表された。 COVID-19の影響で現在も失業中の労働者のうち、継続して職を探している人は50%以下であり、また70%弱が年明けまでに就職することは無いと考えており、8%は...

12月6日にニューヨーク市のビル・デ・ブラシオ市長は、ニューヨーク市の民間企業の従業員に対してのワクチン接種義務化を発表した。 義務化により12月27日までに1回のワクチン接種が必要となり、市内にある18万4,000件の企業が影響を受けることになる見込みである。人と会う仕事...

時代により高収入に結びつきやすい大学の専攻がある。

◦　11月の雇用統計が発表されたが。。。

COVID-19の影響で良く聞くようになった言葉、Great Resignation（大辞職）。 現在も継続しているようである。2021年9月には440万人が辞職をしており、企業の人材確保に負担をかけている。 Career...

予想よりも大きく下回った11月の雇用統計。 レジャー・ホスピタリティ業界、特にレストランでの雇用者数が非常に少なかったことが一つの要因である。 11月の雇用者数は2万3,000人のみ（9月は10万8,000人、10月は17万人）で、COVID-19以前の2020年2月の水準...

US Labor Department（米国労働省）の発表によると、11月の米国での雇用実績は21万人増で、市場予想の55万人増加を下回った。 今回の発表で併せて53.1万人増と発表されていた10月の数値は、54.6万人増と上方修正された。...

メジャーリーグベースボール（MLB）では運営をするために、1,200人ほどの従業員をフルタイムで雇用をしている。 MLBではこの1,200人のオフィス復帰にあたり、Bright Horizons社を通じてベビーシッターネットワークや紹介、家庭教師サービス等のチャイルドケア全...

2020年3月11日にThe World Health Organization（WHO）がCOVID-19を世界的パンデミックと認識をしてから早1年。 全人類が世界中のどの場所にいても「2020年＝COVDI-19の年」という認識が共有されている稀有な1年であったことは間...

各州で差別・ハラスメント禁止法が強化されており、州によっては従業員に対してセクハラ防止トレーニングの提供をすることが義務付けられている。 現時点では7州とコロンビア特別区及び1都市でトレーニング義務がある： California（カリフォルニア州） 5名以上の企業...

カリフォルニア州で検討がされていたPaid Sick Leave（病欠休暇）が法案化された。 2021 Emergency Supplemental Paid Sick Leave Law(SPSL)はニューサム州知事の署名待ちの状態であったが、今後は25名以上の企業は以下...

COVID-19の影響によって、オンラインでの買い物がさらに普及をした。 Adobe社の発表によると2020年3月から2021年2月の1年間のオンラインショッピングの売り上げ額は8,440億ドルに達しており、前年から1,830億ドルの増加となっているようだ。...