レストランでの人手不足が解消されていないことは、（短期的な指標として）従業員の賃金の上昇状況から見て取ることが出来る。 どこの業界も基本的な構造は同じであるが、レストラン業界は元々の賃金が低い業界である故、顕著に賃金の上昇を確認することが可能である。この人で不足から多くのレ...

サンフランシスコ市が市の職員に対してワクチンの接種を義務付けたというニュースが数週間前に話題となった。 今回は南カリフォルニアでは初めて、パサデナ市が同様の措置を行うことが発表された。 ロサンゼルス郡に属するパサデナ市では7月19日からワクチン接種のステータスに関わらず、屋...

企業が雇用前に行うプロセスにBackground Check（雇用前身上調査）とドラッグテストがある 雇用前身上調査ではソーシャル・セキュリティー番号の追跡、犯罪歴、学歴、運転履歴や与信調査を行っている企業が多い。特に9.11以降、雇用前身上調査は企業が雇用をする際に行い従...

ByteDance社運営している携帯向けショートビデオプラットフォームであるTikTok。 TikTok Resumesというプラットフォームを試験的に開始をした。ビデオプラットフォームを提供しているだけあり、これは求職者が動画で履歴書代わりに求人への応募を可能とすることを...

7月9日のホワイトハウスからの発表で、バイデン大統領が競業避止義務契約の禁止または制限を推奨している。 今回の発表は多岐に及ぶ業界での経済競争の障壁を対象としたものの一部であり、雇用主が賃金や福利厚生の情報を共有しあい、意図的に賃金や福利厚生を抑制する反トラスト法の強化が目...

レストラン従業員の賃金と労働条件向上を目的として設立されたOne Fair Wage（OFW）は、現在レストランで就労を行っている従業員へ総額100万ドルの給付を行うことを発表した。 このプログラムは”Wages Can’t Wait – Service Worker...

5月の求人数と採用人数は？

Bureau of Labor Statistics (BLS: 労働統計局)の調査によると、6月もレストランでの雇用は増加し2021年に入って6ヵ月連続で雇用増となった。 レストランでの6月での雇用者数は19万4,300人となり、2021年上半期で100万人以上の雇用が増...

米国ではOlder Worker（55歳以上）の労働者人口が増加傾向にあるようだ。 国税調査局によると、現在米国には50歳以上の人口が1億1,800万人おり（人口の約36%）、この人数は2050年には1億5,700万人（人口の約40%）に増加すると予測されている。...

カリフォルニア州では失業保険の受給条件を変更するという発表がされた。 変更をするという発表だが、実際にはCOVID-19禍で免除されていた条件が再開されることになる。 その条件とは積極的に求職活動を行うというものである。...

求人数930万人強 各州、各企業で雇用ボーナス（Hiring Bonus）を提供開始している 雇用ボーナスはいくらが妥当なのだろうか

Apple社やモルガン・スタンレー社は従業員のオフィス出社を発表している。 しかしフルでのリモートワークではなくても、リモートワークは今後も一定数の企業で認められる働き方として定着するであろう。 COVID-19以前にリモートワークをしていたのは約17%、2021年4月の時...

米国においてクラウドファンディングでの資金調達用プラットフォームを提供しているKickstarter社が、2022年から週休3日制を取り入れることを発表した。 このプログラムは実際には4 Day Week U.S.（週4日間労働）と呼ばれ、短時間勤務を推進する非営利団体の4...

The US Bureau of Labor Statistics（BLS：米国労働当局）によると、2021年4月には400万人が退職をしている。 辞職率2.7%という数値は2000年以降での調査依頼で最も高い水準となっている。...

企業への給与計算サービスを提供している米大手ADP（Automatic Data Processing)社が発表した全米雇用報告、2021年6月の民間雇用者数は69.2万人の増加であった。 予想60万人を上回り、特にニューヨーク州やカリフォルニア州で6月中旬以降にCovid...

人手不足が継続している米国の雇用マーケットであるが、引き続きレストランでの雇用は増加している。 必要な人数が雇用出来ているわけではないものの、レストラン業界全体で5月も18万6,000人の雇用が増加した。 今年に入ってからこれまで5か月間連続で雇用が増加している。...

米国での一般的な雇用形態は「At-Will（任意雇用）」であり、これはいついかなる場合でも理由の有無に関わらず退職することも解雇をすることも可能な雇用形態である。 多くの州では解雇は繊細な問題であるため、企業は様々な観点から解雇の妥当性を検証する必要が有り、また解雇が訴訟に...

毎週木曜日にDepartment of Labor（米国労働局）から発表される新規失業者の申請件数が、7週間振りに増加した。 6月17日に発表されたデータは以下である： 6月6日から6月12日：41.2万人の新規失業申請者数（予想35.9万人）...

300ドルの連邦失業保険追加給付の打ち切りが決定されている1州であるアリゾナ州。 人員不足は手厚い失業保険が要因であると理由で7月10日に打ち切る事が発表されたと同時に、この人員不足の解消を更に加速させるために再就職ボーナスを給付することも決定している。 The...

Department of Labor（労働省）が発表した雇用関連情報で、20年ぶりに高水準に達した数値が2点ある。 ◦　求人数：930万件（前月比12%増加） ◦　退職者数：400万人（4月中） 求人数が最も増加したのはレジャー・ホスピタリティ業界で特にホテル・レストラン...