失業保険の受給資格に満たない可能性

過去数週間に渡り、米国での新規失業保険申請件数が減少傾向にある。

昨日発表された最新の数値（4月17日までの1週間）は54.7万件となり、予想60.3万人を大きく下回りCOVID-19禍下で最低水準となった。状況が好転しているのは喜ばしいことである。

各州によって失業保険機関によって多少異なる法律はあるものの、失業保険の受給資格とはどのようなものなのだろうか。

基本的には失業保険制度は、従業員の自己都合ではなく会社都合により職を失った労働者に対して手当を支給する制度である。

受給資格を得るには主に4つの条件を満たす必要がある：①雇用期間、②収入、③雇用形態、④失業理由（失業した状況）である。

どのような場合、失業保険の受給資格に満たさないと考えられるのか。

1. 雇用期間や収入

失業保険の受給額は一般的には過去12か月間の収入で決定される。基本的には対象期間に一定の基準を満たす収入あったことが必要となる。

2. 自営業者、契約社員やフリーランス

業務委託契約を結んでいる契約社員や自営業者、フリーランスの労働者には通常は失業保険の受給資格は無い。例外的にCOVID-19時は受給資格が拡大され、同様の雇用形態の労働者も失業保険の対象とされている。

3. 正当な理由での解雇

従業員が犯罪や不正行為（企業の規約違反含む）等が原因での解雇された場合、受給資格を満たさない可能性が高くなる。

4. 自己都合での退職

各州によって条件が最も異なる点であるが、仕事への不満、学校へ通う場合等により自己都合で退職をした場合は受給資格を満たない可能性が高くなる。

ただし自身の病気や家族の看病、職場の安全面での問題により退職をした場合、自己都合の退職でも受給が認められる理由もある。

5. 虚偽の情報提供

失業保険の申請書類に記載された情報に虚偽があった場合、受給資格を失う可能性が高い。

なお、受給資格を満たしているかどうかは各州の失業保険機関が決定をすることであり、企業が決定をすることではない。

受給資格を満たない可能性が高い場合でも、申請をするのは労働者の自由であり、企業は申請を禁止することが出来ないことは留意するべきである。