榊原 将/HR Linqs, Inc.
2020年10月27日2 分
最終更新: 2021年2月4日
11月3日の投票日はProp 22の投票日でもある。
Prop 22(Proposition 22)はUberやLyftに代表されるアプリベースで配車サービスを提供する会社のドライバーがインディペンデント・コントラクター(ギグワーカー)として容認されるかどうかが決まる法律である。
可決された場合、ドライバーはインディペンデント・コントラクターとしての雇用が継続され、福利厚生の提供は行われないことになる。
多くの人は閲覧・発信されているSNSの広告やCMにてProp 22を目にすることが多いのではないだろうか。
Lyft, Uber, DoorDash, Instacart, PostmatesはProp 22を支持するキャンペーンに180億ドルもの寄付をしており、この金額はカリフォルニア州で史上最も高額な投票法案となっている。
また最近LyftやUberを使用したのであれば、アプリを開くとProp 22にYesと投じるようなポップアップが出てきたことに気づいたのではないだろうか。
ここ数日Lyftを使用する機会があり、数人のドライバーにこの件について聞いてみたところ、全員、コントラクターのままでいたいとの返答であった。これまで話を聞いたドライバーの中で従業員になりたいと思っているという意見は極端に少ないような気がする(個人でのヒヤリングなので、数少ないサンプルであるが)。
Prop 22はLyftやUberという会社の存続にも大きく影響する法案であり、こちらの動向も非常に気になる。