オフィス出社の再開

既に多くの企業も開始しているが、来期以降はさらに増加するかもしれない。

レジュメ・ビルダー社の発表によると、2023年には90%の企業が、従業員に週数日間以上のオフィス出社を義務付けることを発表しているという。

また20%の企業では、オフィス出社を拒否する従業員を解雇する可能性も示唆している。

他方でフルタイムでオフィス出社を義務付けることを検討している企業は20%未満である。

しかしながら、まだリモートワークを希望する労働者は多く、例えばGM社はオフィス出社を義務付ける方針を発表したものの、多くの従業員からの反発を受けたことにより、撤回した。

そして求人サイトのモンスター社の調査によると、週1日でもオフィス出社を強制された場合、退職を検討する従業員も多くいる。

COVID-19によって働き方が変わったのは間違いないが、企業の考え方と労働者の考え方には引き続き乖離がある。

COVID-19が収束していく中、今後の方針を引き続き検討する必要がある。