Default Togetherというポリシー

ソーシャル・メディア企業のSnap社も従業員にオフィス出社を通知した。

2023年3月から週4日でオフィスの出社を義務付けるが、顧客との会議時間はオフィスに出社しているとみなすようなフレキシビリティもある。

COVID-19禍でリモートワークをいち早く取り入れて、恒常化まで検討をしていた多くのIT企業が、最近はオフィス出社の再開を発表している。

Snap社では8月に従業員の約20%である1,300人を解雇している。

Snap社のCEOであるスピーゲル氏は、個人のフレキシビリティよりも、オフィスで協力しながら業務を行うことから得られる生産性の向上重視するポリシー“Default Together”と発表した。

またこのポリシーは全世界30ヵ所にある全オフィスの従業員に適用される。